障がい者の転職は難しいとお考えの方、企業の障がい者の雇用数は30万人を超えました。
障がい者の方が転職を考える際は、転職先が少ないのでは?と悩み、今の会社に不満があっても我慢して残っているケースが多いようです。ただ、現在は景気も徐々に回復傾向にある中で、企業側からの求人のなかに障がい者を対象とした情報も増加してきているのが現状です。企業の障がい者の雇用数は6月1日現在で初めて30万人を突破したとの報道がありました。厚労省の指導もあることから、今後障がい者の雇用率がさらに伸びることが予想できるので、転職を希望する障がい者にとっても嬉しいニュースです。障がい者の雇用率は伸びてきているようで、半数以上の企業が法律で定められた障がい者の企業雇用率1.8%に限りなく近づいてきているようです。逆にいえば、4割ほどの企業は障がい者の転職に協力をしていないということになりますから、今後見直されることもあるでしょう。
障がい者の転職で気になることといえば、トイレや階段手すりなどの諸設備が整っているのかどうかというところも挙げられるでしょう。又、病院に通院する際に勤務体制を配慮してくれるかどうかといったところも、転職をする前に調べておかなくてはいけないでしょう。
1つ1つの会社に聞いて回るのには限界がありますから、インターネットを使って、障がい者の転職先を探すことをおすすめします。障がい者専用の転職サイトというものもありますから、こうしたサイトを利用すれば転職先を探すことも容易になります。
また、インターネット上にある障がい者専用の転職サイトには、転職先を紹介するだけでなく、履歴書の書き方を丁寧に教えてくれたり、面接に必要な情報を指導してくれるサービスがあるところもあります。
障がい者にとって転職というものを考えたときに、職種や地域だけでなく、勤務体制や諸設備などといったものも考慮しなくてはいけない問題となります。企業の中には障がい者の転職に積極的に取り組んでいるところもありますので、こうした企業のHPなどをみて情報収集するのも良いでしょう。
障がい者の転職に積極的に取り組んでいる企業としては、リクルート、NTTデータ、日本ヒューレット・パッカード、富士ソフト、イトーヨーカドーなど多くの企業が挙げられます。障がい者の企業雇用率は、法的雇用率として各企業ごとに1.8%の雇用を義務づけていますが、この数値をみたしている会社は全体の6割程度となっています。
他にも大同生命保険や朝日生命保険などが障がい者の雇用に積極的な企業として挙げられますが、インターネットで検索すると多くの企業が見つけられます。障がい者が転職を考えるなら、法的雇用率の水準を超えている「特例子会社」と呼ばれる企業を探すと良いでしょう。
インターネット上にある転職支援サイトの中には、障がい者専用の転職情報を公開しているところもあるので、こうしたサイトを利用する事もオススメです。転職に関する様々なノウハウを持ったプロのアドバイスを受けながら、ご自身の希望に沿った転職先を探すには、こうした障がい者専用の情報支援サイトが非常に役立つことでしょう。
障がい者専用の転職情報サイトを調べてみたところ、多数のサイトがありましたのでいくつかご紹介します。
日経キャリアNETはHP上に障がい者採用の情報が公開されています。また、クローバーナビは障がい者のための就職情報サイトですから、転職先を探すのみでなく様々なサービスが充実しています。障がい者専用情報サイトのクローバーナビの特徴として、無料登録をすることによって企業からのスカウトを受けることも可能になりますし、転職に失敗しないための情報も満載なことが挙げられます。
クローバーナビで転職先を探す際には、職種ごとや希望の地域ごとに検索をすることが出来るほかにも、今までの障がい者雇用の実績などから検索することもできるので参考にされるといいでしょう。クローバーナビのHP上にある「失敗しない就職活動のためのヒント」は、障がい者だけでなく転職を考える全ての人に参考になるものです。障害者手帳を持っている方か申請中の方、申請予定の方が利用できるサイトですが、障がいの程度は関係ないというところも利用者が多い理由の1つでしょう。
他にも、ジョイコンサルティングといったサイトも障がい者専用の転職情報サイトです。転職のプロによるアドバイスを無料で受けることも出来るので、無料登録されてみてもいいでしょう。