外貨貯金での資産運用はリスクを考えて
外貨貯金をはじめるには・・・
外資貯金は基本的にはハイリスクローリターンの自由金利商品ですから、長期的に運用できる余裕資金のなかで運営するようにしましよう。
外貨貯金とは
外貨貯金をする人が増えているようですが、外貨貯金とは簡単に言えば、ドルやユーロ、ポンドなど海外の通貨を貯金することです。何故今、外貨貯金が注目されているかと言えば、一重に日本の銀行の金利の低さが影響しているといえます。
日本で1年間の定期預金をしたとしても0.25％程度の金利しかつきませんが、外貨貯金に目を向けてみると20％などという金利まであるのですから、人気が上がるのも分かります。外貨貯金は、金利だけを見ればとても魅力的な商品ですが、為替の変動によっては元本割れする恐れがあるなどデメリットもあります。
外貨貯金を始める際のコツとしては、安易に金利の高さだけに注目するのではなく、為替手数料なども考慮しなくてはいけません。外貨貯金は、自由金利商品ですので取り扱っている銀行によって為替手数料は違いがでてきます。
外貨貯金の始め方としては、まず円でアメリカドルやユーロなどの外貨を購入して、外貨貯金を始める方法が一般的です。他にも海外旅行をした際に持っていった外貨が余ったときに、それを預けて外貨貯金を始めるという方法があります。
外貨貯金は、預け入れ期間としては一ヶ月や三ヶ月、半年、一年などといった短期間に設定することが多いようです。外貨貯金で損をしないためには、解約をするタイミングというのが非常に大切で、預け入れたときより円安のときを見計らって解約しなくてはいけません。
黙ってこのまま持っていればもっと円安が進んで儲かるのでは？と思っていたら、急激に円高が進み解約するタイミングを失ってしまう事も少なくありません。外貨貯金は今すぐ大きな儲けが欲しいという人には不向きな商品です。早急に使う予定のない余裕資金の中から、ゆとりを持って運用することをオススメします。
外貨貯金のメリットとデメリット
外貨貯金は日本の銀行と比較すると非常に高い金利だということが１番のメリットです。ただ、外貨貯金を始める前に外貨貯金のデメリットや注意点も念頭に入れておく必要があるでしょう。
外貨貯金というのは日本の定期預金とは異なり、為替の変動によっては元金割れもするリスクがある商品ですから、絶対に損はしたくないと思う人は外貨貯金はしないほうがいいでしょう。外貨貯金を運用する際の注意点としては、外貨を購入するときも円に両替するときもどちらにも為替手数料というものがかかることです。
この為替手数料は、購入する際に1ドルに対して1円、円に両替するときも1ドルに対して1円の手数料がかかるのが一般的ですが、為替手数料は外貨貯金を扱っている銀行によってまちまちですので、初めに確認しておくことが大切です。為替レートを見て利益が出たからといって解約しようとした際に、この為替手数料が大きいために元金割れするリスクというものもあるわけです。又、外貨定期貯金は原則中途解約が出来ないことも注意する点です。
外貨貯金が日本の預貯金と違うところは、外貨貯金はペイオフの対象外ということです。分かりやすくいうと、日本の銀行に預貯金をしていた場合に銀行が破綻した際には元本1000万円と利息が保護されているのですが、外貨貯金はそういった制度がないので、取り扱っている銀行が破綻した際には何の保証もないというリスクもあるのです。従って外貨貯金を行なうには、余裕資金の中で運用し、1つの外貨だけでなく様々なものを扱いリスク分散をすることが大切です。
外貨貯金の税金と確定申告について
外貨貯金をする際に税金と確定申告についての知識を合わせもつことも大切です。外貨貯金の利息には国税が15％、地方税が5％の合わせて20％の源泉分離課税が適用されます。これは、外貨貯金だけではなく日本の銀行の場合も当てはまりますが、特に申告などしなくてもお金を受け取る際に所得税として税金が取られてしまうということです。
外貨貯金の場合、障害者の方に対しても利子非課税制度は適用されないので注意が必要です。外貨貯金の為替差益は雑所得とみなされ確定申告の際に総合課税の対象となります。
外貨貯金と確定申告の関係ですが、サラリーマンなどの給与所得者で年収が2000万円以下の場合で、外貨貯金の為替差益を含む給与以外の所得が年間20万円以下の場合は、特に確定申告の際に申告をする必要はありません。外貨貯金で利益が出た場合は、翌年の確定申告で申告をする義務がありますが、上記のように申告をしなくても良い場合もあります。
外貨貯金で為替差損が出た場合は、外貨貯金以外でプラスとなる雑所得があればそのプラスとなった雑所得から控除することが出来ます。外貨貯金の為替差損が生じた場合は、取引している銀行へ行って外貨貯金の為替損益を証明する書類をもらってくる必要があるので、取引銀行に確認することが大切です。